本ページでは、新潟県職員採用試験の過去問・例題情報（択一試験・論文・作文・集団討論）をまとめています。
択一試験の例題
択一試験の例題は、下記リンクからご覧いただけます。
論文・作文試験の過去問
以下に、新潟県職員採用試験の論文・作文試験の過去問を年度・区分別に整理します。
大学卒業程度
- 問題形式：論文
- 試験時間：75分
- 文字数：1000字
一般行政
※ 2018年度から「一般行政Ａ」と「一般行政Ｂ」を統合し「一般行政」に変更
2024（令和6）年度
「『選ばれる新潟』に向けた戦略的な情報発信について」
新潟県総合計画(令和4年改定)では、本県の人口減少問題に対し、本県の魅力の 戦略的な発信を掲げており、これまで様々な取組を展開してきた。今年8月には、本県の魅力を首都圏に発信するための新たな拠点である「新潟情報 館 THE NIIGATA」の全面オープンも予定されている。今後、「選ばれる新潟」の実現に向けて、本県の持つ魅力や強みについて、これま で以上に効果的に発信していくためには、誰に・何を・どのように伝えていくことが 効果的か、県による戦略的な情報発信の在り方について、あなたの考えを述べなさい。
2023（令和5）年度
「新潟県における人口減少対策について」
新潟県の令和4年10月1日現在の人口は、2,152,664 人で前年同月から1.1％の減少となり、平成10年以降25年連続で人口が減少している。 人口減少問題は、喫緊の課題であり、本県においても令和４年４月に改訂した「新潟県総合計画～住んでよし、訪れてよしの新潟県～」の中で、最重要課題として挙げられている。 そこで、人口減少が新潟県に与える影響を述べた上で、その解消のためにどういった取組を行政として行うべきか、自由に意見を述べなさい。
2022（令和4）年度
「新潟県の観光振興について」
新潟県では、国内外の方々が新潟県に魅力を感じ、訪ねていただける新潟県を目指すため観光立県推進行動計画を策定し、観光振興に取り組んでいます。行動計画において、観光は、ゆとりや潤いのある生活の実現に寄与するものであるとともに、自然、食、文化、歴史その他の地域資源の活用等を通じた魅力の向上や地域の魅力再発見により地域づくりに貢献するものと位置付けています。そこで、新潟県が観光立県として更に発展するために、あなたが考える新潟県の観光資源とその活用方法について自由に意見を述べなさい。
2021（令和3）年度
「公務への志について」
国家公務員採用総合職試験の申込者数は減少傾向にあり、令和３年度は14,310人（対前年度85.5％）、過去最低となった。地方自治体においても減少の傾向が見られるが、その要因について、あなたの考えを述べるとともに、あなたが公務を志した理由について具体的に述べよ。
2020（令和2）年度
「新型コロナウイルス感染症の影響下における社会・経済活動の活性化に向けた取組について」
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食サービス業や宿泊業等をはじめとした幅広い業種において売上・利益が大幅に減少している。また、現在の状況が長引いた場合、本県の貴重な財産、魅力である文化・スポーツ団体等の存続も危ぶまれている。さらに、安全・安心な県民生活の確保に取り組む方々の活動を支えるとともに、将来に向けて、感染症を含む様々な危機に強い環境づくりも必要となっている。新型コロナウイルス感染症の影響下、社会・経済活動の活性化に向けて、県としてどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べなさい。
2019（令和元）年度
「インバウンド（訪日外国人旅行）の拡大に向けた取組について」
先日、観光庁が発表した2018年の宿泊旅行統計調査によると、本県の宿泊施設に泊まった外国人の延べ人数は初めて40万人を超え、過去最多となった。前年から約３割の増加となり、全国順位も29位から26位となったところである。インバウンド（訪日外国人旅行）の拡大が見込まれる中、今後、県としてどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べなさい。
2018（平成30）年度
「人口減少へ向けた取組について」
新潟県の人口は、平成９年の249.2万人をピークに減少が進み、平成30年６月１日現在で225.0万人となっている。自然増減数（出生数－死亡数）、社会増減数（県外からの転入数－県外への転出数）ともに減少が続く中、社会増減数では、特に「15～24歳」の減少が大半を占め、減少の理由は「20～24歳」では「職業」が最大、「15～19歳」では「学業」が最大となっている。上記の状況を踏まえ、新潟県として人口減少へ向けた取組をどのように進めるべきか、あなたの考えを述べなさい。
2017（平成29）年度
・一般行政Ａ
「若年層の県政への関心を高めるための取組について」
平成27年に選挙権年齢が満18歳へと引下げが行われたところであるが、新潟県として、若年層の県政への関心を高めるための取組をどのように進めるべきか、あなたの考えを述べなさい。
・一般行政Ｂ
「魚沼、南魚沼及び十日町地域の魅力を発信するために実施すべき施策について」
当該地域の魅力を多くの方に知ってもらうために有効な施策について、地域の特性・課題を踏まえながら、あなたの考えを述べなさい。
2016（平成28）年度
・一般行政Ａ
「新潟県の防災について」
新潟県は、これまで地震や水害など様々な災害に見舞われている。災害発生時の被害を最小限に抑えるために、新潟県はどのような対応をするべきか、あなたの考えを述べなさい。
・一般行政Ｂ
「地域外からの移住者を増加させるための取組みについて」
あなたが勤務を希望する地域への移住者を増やすために、県はどのような取組みをすればよいか。その地域の特色を踏まえながら、あなたの考えを述べなさい。
2015（平成27）年度
・一般行政Ａ
「インバウンド観光の促進について」
インバウンド（訪日外国人）観光は、交流人口の拡大による地域経済の活性化のために重要な役割を担っているが、今後、新潟県はどのようにインバウンド観光の促進に取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。
・一般行政Ｂ
「地域活性化のための取組について」
あなたが勤務を希望する地域の活性化のために必要な取り組みは何か。また、どのように取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。
2014（平成26）年度
・一般行政Ａ
「子どもを産み育てやすい社会づくりについて」
あなたが考える子どもを産み育てやすい社会とは何か。それを実現させるために県はどのような施策に取り組むべきか、あなたの考えを述べなさい。
・一般行政Ｂ
「地域資源を活用した観光・交流人口の拡大について」
あなたが勤務を希望する地域において、観光・交流人口の拡大を図るため、県は地域資源を活用してどのような取組を行うべきか、あなたの考えを述べなさい。
2013（平成25）年度
「住んでみた新潟、行ってみたい新潟」を実現するために、県としてどのような取り組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。
2012（平成24）年度
あなたが考える新潟県の強みと弱みは何か。その強みを活かす効果的取組や、弱みを克服する方策について、あなたの考えを述べなさい。
2011（平成23）年度
東日本大震災等の大規模災害を踏まえ、地方自治体の災害時の復旧・復興に向けた役割とは何か、あなたの考えを述べなさい。
2010（平成22）年度
限られた行政資源(財源、人材など)の中で、多様化する県民ニーズにこたえ、県民の満足度を高めていくためには、どのような方策が考えられるか述べなさい。
2009（平成21）年度
今秋開催される新潟国体を活かし、県全体の活性化を図るためには、県はどのような取組を行うべきか。あなたの考えを述べなさい。
2008（平成20）年度
新潟県では、県民が、健康で充実した人生を送っていると感じながら生活できる社会を目指しています。生活習慣病や医師不足などさまざまな課題がありますが、県民の健康づくりを進めるためにはどのような取り組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。
病院経営
2024（令和6）年度
「『住んでよし、訪れてよしの新潟県』をつくるための『強み』と『弱み』について」
「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を基本理念に掲げる本県は、多様な地域資源を有している一方、その魅力が県外はもとより県民においても十分に意識されていないといった課題も有している。そこで、「住み続けたい」、「訪れてみたい」と思われる新潟県を実現するに当たり、 活かすことができる本県の「強み」とは何か。また、抱える「弱み」とは何か。それぞれを踏まえながら、今後県としてどのような取組を進めて行くべきか、あなたの考えを述べなさい。
2023（令和5）年度
※ 実施なし
2022（令和4）年度
「デジタル化の取組について」
新潟県では、経済・社会のデジタル化が進展する中、県内経済界とともに策定した県内産業デジタル化構想の下、県内の各産業が有する課題に応じたＤＸの推進を図るとともに、行政サービスの利便性向上を図っている。各産業が抱える課題とその課題に対しデジタル化の観点から新潟県として取り組むべきことについてあなたの考えを述べなさい。また、デジタル化が進む中で新潟県職員としてあなたはどのような姿勢で取り組むのか述べなさい。
※ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）：企業がビジネス環境激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
2021（令和3）年度
「公務への志について」
国家公務員採用総合職試験の申込者数は減少傾向にあり、令和３年度は14,310人（対前年度85.5％）、過去最低となった。地方自治体においても減少の傾向が見られるが、その要因について、あなたの考えを述べるとともに、あなたが公務を志した理由について具体的に述べよ。
※ 大学卒業程度（一般行政）と同一問題
2020（令和2）年度
「少子高齢化・人口減少の課題と解決に向けた取組について」
本県の総人口は、平成９年(1997年)の249.2万人をピークに減少が続いている。また、本県は全国より速いペースで少子高齢化が進展しており、総人口に占める高齢者の割合は、今後更に上昇していく見込みである。人口減少や少子高齢化に伴い、様々な課題が生じている中で、あなたの関心のある課題を一つ挙げ、その課題解決に向けどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べなさい。
2019（令和元）年度
「インバウンド（訪日外国人旅行）の拡大に向けた取組について」
先日、観光庁が発表した2018年の宿泊旅行統計調査によると、本県の宿泊施設に泊まった外国人の延べ人数は初めて40万人を超え、過去最多となった。前年から約３割の増加となり、全国順位も29位から26位となったところである。インバウンド（訪日外国人旅行）の拡大が見込まれる中、今後、県としてどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べなさい。
※ 大学卒業程度（一般行政）と同一問題
2018（平成30）年度
「人口減少へ向けた取組について」
新潟県の人口は、平成９年の249.2万人をピークに減少が進み、平成30年６月１日現在で225.0万人となっている。自然増減数（出生数－死亡数）、社会増減数（県外からの転入数－県外への転出数）ともに減少が続く中、社会増減数では、特に「15～24歳」の減少が大半を占め、減少の理由は「20～24歳」では「職業」が最大、「15～19歳」では「学業」が最大となっている。上記の状況を踏まえ、新潟県として人口減少へ向けた取組をどのように進めるべきか、あなたの考えを述べなさい。
※ 大学卒業程度（一般行政）と同一問題
警察行政
2024（令和6）年度
「『住んでよし、訪れてよしの新潟県』をつくるための『強み』と『弱み』について」
「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を基本理念に掲げる本県は、多様な地域資源を有している一方、その魅力が県外はもとより県民においても十分に意識されていないといった課題も有している。そこで、「住み続けたい」、「訪れてみたい」と思われる新潟県を実現するに当たり、 活かすことができる本県の「強み」とは何か。また、抱える「弱み」とは何か。それぞれを踏まえながら、今後県としてどのような取組を進めて行くべきか、あなたの考えを述べなさい。
2023（令和5）年度
「安全に安心して暮らせる新潟県について」
新潟県では、県民の命を危険にさらす地震や豪雨などの頻発な自然災害や、県民の暮らしを脅かす犯罪など、予期せぬ事象から県民の命と暮らしを守るために、被害を未然に防止し、軽減するための対策を講じる必要がある。 そこで、県民が安全に安心して暮らせる新潟県であるための方策として、あなたが思う新潟県の課題を一つあげ、新潟県として取り組むべきことについて考えを述べなさい。
2022（令和4）年度
「デジタル化の取組について」
新潟県では、経済・社会のデジタル化が進展する中、県内経済界とともに策定した県内産業デジタル化構想の下、県内の各産業が有する課題に応じたＤＸの推進を図るとともに、行政サービスの利便性向上を図っている。各産業が抱える課題とその課題に対しデジタル化の観点から新潟県として取り組むべきことについてあなたの考えを述べなさい。また、デジタル化が進む中で新潟県職員としてあなたはどのような姿勢で取り組むのか述べなさい。
※ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）：企業がビジネス環境激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
※ 大学卒業程度（病院経営）と同一問題
2021（令和3）年度
「ウィズコロナ・アフターコロナにおける取組について」
新型コロナウイルス感染症対策として、最も期待されていたワクチンの接種が始まったが、集団免疫を獲得する段階には至っておらず、また、変異株の拡大や人々の自粛疲れなどの状況が見られる。長引くコロナ禍において、医療・教育などの確保や経済活動の維持といった直接的な課題だけでなく、格差や差別、自殺率の増加や、プラスチックゴミの増加など、様々な社会問題が深刻化したと言われているが、このような状況の中、私たちはより良い社会を目指し、ウィズコロナ、アフターコロナにおける取組を進めていく必要がある。コロナ禍で生じた課題を一つ挙げ、その解決や今後の発展に向けてどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べなさい。
※ ウィズコロナ：新型コロナウイルス感染症の拡大を予防しつつ、経済活動を停止せずに進めていく期間
※ アフターコロナ：新型コロナウイルス感染症のワクチンが普及し、混乱が終わった後の時代
2020（令和2）年度
「少子高齢化・人口減少の課題と解決に向けた取組について」
本県の総人口は、平成９年(1997年)の249.2万人をピークに減少が続いている。また、本県は全国より速いペースで少子高齢化が進展しており、総人口に占める高齢者の割合は、今後更に上昇していく見込みである。人口減少や少子高齢化に伴い、様々な課題が生じている中で、あなたの関心のある課題を一つ挙げ、その課題解決に向けどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べなさい。
2019（令和元）年度
「『住んでよし、訪れてよしの新潟県』の実現に向けた取組について」
新潟県では、県民の皆様が、新潟の魅力・新潟らしさ「新潟ブランド」を意識し、新潟に住んでいることを誇りに思い、これからも住み続けたいと思える新潟県、そして、国内外の方々が新潟に魅力を感じ、訪ねてきていただける新潟県を目指している。あなたの考える「住んでよし、訪れてよしの新潟県」とはどのようなものか、また、そのような新潟県をつくるためにどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べなさい。
2018（平成30）年度
「『新潟県の魅力』の活用に向けた取組について」
「地域ブランド調査2017（株式会社ブランド総合研究所）」において、新潟県の魅力度ランキングは26位であった。あなたの考える「新潟県の魅力」とはどのようものか、また、その魅力を活用するためにどのような取組を進めるべきか、あなたの考えを述べなさい。
2017（平成29）年度
「県民の防災意識を高めるための取組について」
近年、全国的に地震をはじめ、豪雨被害や土砂崩れなどが頻発しているなか、新潟県として県民の防災意識を高めるための取組をどのように進めるべきか、あなたの考えを述べなさい。
高校卒業程度
- 問題形式：作文
- 試験時間：60分
- 文字数：800字
一般事務・警察事務・学校事務職員
2024（令和6）年度
「他人のために行動した経験と学びを踏まえ、今後に活かしたいこと」
あなたが他人のために行動した経験について具体的に述べるとともに、 自分自身がその経験から学んだことを述べなさい。また、県職員として働く上で、自分の経験をどのように活かしていきたいか、考えを述べなさい。
2023（令和5）年度
「職員として働くために必要なこと」
新潟県民の暮らしを支える職員が県民からどのような働きを期待されているか、 あなたの考えを述べるとともに、そのような職員になるためにあなた自身が心掛けた り、努力したいことについて、考えを述べなさい。
2022（令和4）年度
「10年後の新潟県と私について」
新潟県の 10 年後の展望についてあなたの考えを述べるとともに、その新潟県においてあなたがどのような役割を果たそうと考えているか述べなさい。
2021（令和3）年度
あなたが考える「住み続けたい新潟県」とはどんな県か。
2020（令和2）年度
あなたが最近、インターネットやテレビ、新聞等で関心を持った新潟県に関する話題を一つあげ、その話題について、あなたの考えを述べなさい。
2019（令和元）年度
あなたが考える新潟県の誇れるところ、好きなところについて
2018（平成30）年度
最近の自然災害を踏まえ、あなたが考えたことについて
2017（平成29）年度
あなたが考えるこれからの公務員像について
大学卒業程度・民間企業等職務経験者（キャリア採用・ジョブ型採用枠）
- 問題形式：論文
- 試験時間：60分
- 文字数：800字
一般行政（ICT・財務以外）
2023（令和5）年度
※ 出題なし
2022（令和4）年度
新潟県では、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を基本理念に掲げて取り組んでいますが、新潟県政へのあなたの思いを自由に述べるとともに、自分の職務経験や社会経験を活かして、新潟県職員としてどのような役割を果たしていけるか述べてください。
2021（令和3）年度
これまでの職歴において、あなたが自発的に工夫し、取り組んだことを具体的に挙げ、今後、新潟県職員としてその経験をどのように生かすことができるか記述してください。
2020（令和2）年度
本県を取り巻く社会経済状況が近年大きく変化している中、あなたが考える新潟県の持っている特性や課題を挙げ、それに対して県としてどのような取組をしていくべきか、述べてください。なお、あなたの民間企業等での経験をどのように活用することができるかという点にも触れながら記述してください。
2019（令和元）年度
あなたが考える新潟県の課題を１つ挙げ、それに対して行政はどのように取り組んでいくべきか述べてください。なお、あなたの民間企業等での経験をどのように活用することができるかという点にも触れながら記述してください。
2018（平成30）年度
新潟県がこれから先も発展し続けていくためには何をすべきか、あなたの考えを述べてください。なお、あなたの民間企業等での経験をどのように活用するかという点にも触れながら記述してください。
2017（平成29）年度
新潟県民の生活をより充実したものとするために、行政は何をするべきか、あなたの考えを述べてください。なお、あなたの民間企業等での経験をどのように活用するかという点にも触れながら記述してください。
2016（平成28）年度
県民の行政に対する要望が多様化する中、限られた資源（ヒト、モノ、カネ等）で効果的な施策を行うために、行政はどのように取り組んでいくべきか、あなたの考えを述べてください。なお、あなたの民間企業等での経験をどのように活用するかという点にも触れながら記述してください。
2015（平成27）年度
新潟県が取り組んでいる又は取り組むべき施策の中から１つを挙げ、民間企業・団体等と連携して施策の推進を図るためにはどうすればよいか、あなたの考えを述べてください。なお、あなたの民間企業等での経験をどのように活用するかという点にも触れながら記述してください。
2014（平成26）年度
行政への民間手法や活力の導入について、あなたの考えを述べてください。なお、あなたの民間企業等での経験をどのように活用するかという点にも触れながら記述してください。
2013（平成25）年度
組織を支える人材の育成について、あなたの考えを述べてください。なお、あなたの民間企業等での経験をどのように活用するかという点にも触れながら記述してください。
2012（平成24）年度
新潟県の人口は、毎年１万人を超えるペースで減少しています。県が取り組むべき人口の社会減（※）対策について述べてください。なお、それに対して、あなたの民間企業等での経験をどのように活用するのかという点にも触れながら記述してください。
※ 人口の社会減：社会動態（転入、転出）による人口の減少
2011（平成23）年度
新潟県では、将来に希望の持てる魅力ある新潟県を実現するため、『新潟県「夢おこし」政策プラン』を推進しています。同プランに位置づけられている下記の政策展開（４つを抜粋しています）の中から１つを選び、その政策を効果的に推進するためにはどうするべきか、あなたの考えを述べてください。なお、あなたの民間企業等での経験をどのように活用するのかという点にも触れながら記述してください。
- 企業育成の推進
- 新潟のブランド化
- 危機管理体制の整備
- 健康長寿の推進と医療の確保
2010（平成22）年度
官と民の協働について、あなたの考えを述べてください、なお、あなたの民間企業等での経験を県職員としてどのように活用するのかという点にも触れながら記述してください。
2009（平成21）年度
「行ってみたい新潟」の実現に向けて、県として何をすべきかを述べてください。なお、それに対して、あなたの民間企業等での経験をどのように活用するのかという点にも触れながら記述してください。
2008（平成20）年度
あなたが考える新潟県の課題と、県として何をすべきかを述べてください。なお、それに対して、あなたの民間企業等での経験をどのように活用するのかという点にも触れながら記述してください。
大学卒業程度・民間企業等職務経験者（キャリア採用・地域枠）
- 問題形式：論文
- 試験時間：60分
- 文字数：800字
一般行政
2024（令和6）年度
新潟県庁の社会における役割について、あなたの考えを述べるとともに、 あなたが新潟県職員としてどのような貢献ができるか、これまでの経験等を踏まえて述べてください。
2023（令和5）年度
行政機関と民間企業等が果たすべき役割の最も大きな違いについて、あなたの考えを述べてください。また、それを踏まえて、あなたの職務経験や社会経験を行政機関である新潟県にどのような形で貢献できるか記述してください。
過去の集団討論テーマ
以下に、新潟県職員採用試験の集団討論テーマを年度別に整理します。
大学卒業程度
全職種
2024（令和6）年度
「Youtube における『新潟県公式チャンネル』の活用について」
県では、県政の広報活動の一環として、Youtube上に新潟県公式チャンネルを設け、情報発信を行っており、その登録者数は約8000人となっています。多くの方から利用していただくチャンネルとするために必要な取組を検討してください。
2023（令和5）年度
討論課題 「ワークライフバランスについて」
官民ともに「働き方改革」による働きやすい環境の整備や労働生産性の向上が重要な課題となっている。今後、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現させるためには、県としてどのような取組を行っていくべきかグループで検討してください。
2022（令和4）年度 - 2020（令和2）年度
※ COVID-19感染拡大の影響により出題なし
2019（令和元）年度
子育てしやすい環境づくりについて
（引用：新潟県HP）