静岡県庁|過去問まとめ

本ページでは、静岡県職員採用試験の過去問・例題情報(択一試験・論文・作文・集団討論)をまとめています。

択一試験の例題

択一試験の例題は、下記リンクからご覧いただけます。

静岡県|採用試験の例題


論文・作文試験の過去問

以下に、静岡県職員採用試験の論文・作文試験の過去問を年度・区分別に整理します。

大学卒業程度

  • 問題形式:論文
  • 試験時間:90分
  • 文字数:不明

論文の出題予想テーマ

行政 Ⅰ

2023(令和5)年度

人口の移動について、静岡県では10歳代後半から20歳代の若年層の転出超過(転出者が転入者を上回ること。)が続いており、人口減少にも影響を与えています。この状況の原因について、どのようなことが考えられますか。また、この転出超過の状況を改善するために、静岡県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを論じなさい。

2022(令和4)年度

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、人口の移動について、東京一極集中に鈍化が見られています。この要因について、どのようなことが考えられますか。また、静岡県に人々を呼び込み、地域を活性化するために、静岡県としてどのような取組が必要か、あなたの考えを論じなさい。

2021(令和3)年度

下の表は、就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合の国際比較である。この表からどのようなことが読み取れるか述べなさい。また、そのことを踏まえ、静岡県における行政上の課題を考察し、県としてどのような取組が必要か、その具体的な施策案を含めて論じなさい。※ 表なし

2020(令和2)年度

静岡県の住民基本台帳人口移動報告に基づき作成した下の表から読み取れることは何か。また、そのことを踏まえ、時代の変化に適応した地域づくりとして県が重点的に取り組むべき政策について、その具体的な施策案を含めて論じなさい。※ 表なし

2019(令和元)年度

今後、人口減少や高齢化が急速に進む地域においては、防犯、消防等の地域活動の担い手の減少や、医療機関、小売店、バス等の公共交通機関の撤退など、地域生活を取り巻く様々な面での負の影響が懸念される。こうした中、県下どの地域においても快適な地域生活を継続できるよう、時代の変化に適応した地域づくりとして県が重点的に取り組むべき政策について、その具体的な施策案を含めて論じなさい。

2018(平成30)年度

人口減少や高齢化により、本県の将来的な経済活動に様々な影響が懸念される中、将来にわたって持続的に発展できる力強い本県経済・産業を実現していくために、県はどのような政策を展開すべきか、その具体的な施策案も含めて、あなたの考えを論じなさい。

2017(平成29)年度

静岡県では、進学や就職を機に若い世代が県外へ移住するなど、人口流出が進んでいる。あなたが考える静岡県の魅力を挙げるとともに、その魅力を生かし人口流出を防ぎ、移住・定住を促す方策について、あなたの考えを論じなさい。

2016(平成28)年度

訪日外国人客数について、日本政府観光局は、平成27年度に初めて2,000万人を超えたと発表した。また、政府は、平成32年までに4,000万人に増やす目標を立てているところである。地域資源を活用する観点から、訪日外国人客を呼び込む方策について、期待される効果を踏まえて提案しなさい。

2015(平成27)年度

あなたはA自治体の職員で、移住・定住対策を担当している。他の地域からA自治体への移住・定住を促進させるためのキャッチコピーを作り、A自治体が取り組むべき戦略について、期待される効果を踏まえて提案しなさい。

2014(平成26)年度

近年の地方における人口減少は、企業の移転など社会的な影響や若者の大都市への流出などが原因と考えられ、これらが日本全体の少子化に拍車をかけている。地方における人口減少を防ぐ方策について、あなたの考えを論じなさい。

2013(平成25)年度

近い将来、高い確率で予想されている大規模地震の被害を最小限に抑えることが重要である。そのために今取り組むべきことについて、あなたの考えを論じなさい。

2012(平成24)年度
  1. 平成24年4月に開通した新東名高速道路を本県の発展に結び付けていくことは、極めて重要である。そのために行政が取り組むべきことについて、あなたの考えを論じなさい。
  2. 大卒就職者の就職後3年以内の離職率は、3割強と高い水準にある。このような状況を踏まえ、「働くこと」について、あなたの考えを論じなさい。
2011(平成23)年度
  1. 『命を守る』という観点から、県民が行政に期待すること、行政が取り組むべきことについて、あなたの考えを論じなさい。
  2. 日本の人口は、今後減少していくと推計されている。人口の減少は、社会にどのような影響を及ぼすか、また、人口減少社会の到来にどのように対処したらよいか、あなたの考えを論じなさい。
2010(平成22)年度
  1. 観光やビジネスなどによる交流人口の拡大は静岡県政の重要施策の一つとされている。交流人口の拡大は、なぜ重要か、そのためにはどのような施策が考えられ、またその実現によってどのような効果が期待できるか、あなたの考えを論ぜよ。
  2. 地域社会でのコミュニケーションが希薄になっていると言われて久しい。そのことにより生じている事象を具体的に挙げた上で、地域社会におけるコミュニケーションについて、あなたの考えを論ぜよ。
2009(平成21)年度
  1. 危機管理対策について、住民の期待と行政の方策
  2. ゆとり教育の意義、課題について自身の経験を踏まえて述べよ
2008(平成20)年度
  1. より魅力のある静岡県をつくるための方策
  2. 少子化社会における課題と活力のある社会をつくるための方策

行政Ⅱ

2023(令和5)年度

今般、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和により、社会・経済活動が次第に活発化し、人口の移動に関して、一旦は落ち込んだ東京一極集中の傾向が再び強まっています。一方、新型コロナウイルス感染症により人々のライフスタイルや働き方に大きな変化があり、住む場所に縛られない生活や働き方も浸透してきました。このような社会の変化をとらえ、静岡県に人々を呼び込み、地域を活性化するためには、静岡県はどのような取組を行っていくべきか、静岡県の特性や魅力を踏まえて、あなたの考えを論じなさい。

2022(令和4)年度

新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の生活や働き方はどのように変わったと考えますか。また、こうした変化に対応して、静岡県職員の働き方や行政サービスはどのように変化すべきですか。あなたの考えを論じなさい。

2021(令和3)年度

下の表は、平成2年度から令和元年度までの我が国の児童虐待相談対応件数の推移である。この間の社会経済環境の変化を考察しながら、この表からどのようなことが読み取れるか述べなさい。また、そのことを踏まえ、静岡県が子育てしやすい地域になるために、県としてどのような取組が必要か、その具体的な施策案を含めて論じなさい。

※ 表なし

2020(令和2)年度

静岡県の年齢階層別の人口推計を示した下のグラフから読み取れることは何か。また、そのことを踏まえ、時代の変化に適応した地域づくりとして県が重点的に取り組むべき政策について、その具体的な施策案を含めて論じなさい。

※ 表なし

2019(令和元)年度

2025 年には、いわゆる団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者に移行し、わが国のどの地域においても超高齢社会への対応が喫緊の行政課題となっている。こうした中、増加する一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯、認知症を患う高齢者の日常生活を支えるために県が重点的に取り組むべき政策について、その具体的な施策案を含めて論じなさい。

高等学校卒業程度

  • 問題形式:作文
  • 試験時間:50分
  • 文字数:不明

行政

2023(令和5)年度 - 2019(令和元)年度・公表例題

あなたは、社会人として何を大切にして仕事をしていきたいと思いますか。あなたの考えを述べなさい。

就職氷河期世代

  • 問題形式:作文
  • 試験時間:50分
  • 文字数:不明

行政

2023(令和5)年度 - 2019(令和元)年度・公表例題

あなたが静岡県職員として取り組みたい仕事を挙げ、あなたの経験と培った能力をどのように生かすことができるのか、具体的に述べなさい。

障害のある方を対象とした試験

  • 問題形式:作文
  • 試験時間:75分
  • 文字数:不明

行政

2023(令和5)年度 - 2019(令和元)年度・公表例題

あなたが静岡県職員として取り組みたい仕事を挙げ、自分の長所をどう生かすか述べなさい。


過去の集団討論テーマ

以下に、静岡県職員採用試験の集団討論テーマを年度別に整理します。

大学卒業程度

2023(令和5)年度

県や市町の行政手続きのオンライン化など、行政でもデジタル化への取組が進められています。一方で、すべての人がデジタル化に対応できているわけではありません。こうしたデジタル社会の形成において、県民の誰ひとりとして取り残さないようにするために、どのようなことに配慮して取組を進めていくべきか、討論してください。

2022(令和4)年度

国内各地で地震や台風、集中豪雨などの自然災害が相次ぎ、県内で生活する外国人に対する避難情報の発信が課題となっています。外国人に対し、必要な情報をいち早く確実に伝えるために、静岡県はどのような取組を行うべきか、討論してください。

2021(令和3)年度

新型コロナウイルスの影響で働き方が変わり、都市圏から地方へ移住する人が増加しています。政治・経済・文化の中核機能や人口が東京に集中している状況を東京一極集中と言いますが、地方移住がもたらす東京一極集中への影響を検討し、今後、自治体としてどのような取組を行うべきか、討論してください。


(引用:静岡県HP