本ページでは、横浜市職員採用試験の過去問情報（択一試験・論文・作文）をまとめています。
択一試験の例題
択一試験の例題は、下記リンクからご覧いただけます。
大学卒程度
高校卒程度・免許資格職等
社会人（通常枠・春実施枠）
障害のある人を対象とした採用選考
論文・作文試験の過去問
以下に、横浜市職員採用試験の論文・作文試験の過去問を年度・区分別に整理します。
大学卒程度
- 問題形式：論文
- 試験時間：60分
- 文字数：750字以内
事務・学校事務
2024（令和6）年度
横浜市では、中期計画 2022 - 2025 で「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を基本戦略に掲げ、子どもたちを育む環境の充実に向けて、「子ども・子育て支援」に最優先で取り組んでおり、子育て世代の「ゆとり」を求める声に応じた施策を展開しています。そこで、行政が子育て世代の「ゆとり」を創出するうえでの課題を挙げ、その解決に向け、横浜市職員としてどのように取り組んでいきたいか、考えを述べなさい。
2023（令和5）年度
近年、気候変動に伴う風水害等の激甚・頻発化や、多くの被害が想定される大規模地震発生の切迫など、自然災害に対するリスクは年々高まっています。こうした状況の中でも、持続可能な都市として発展し続けるため、横浜市では災害から人命と社会経済活動を守る安全な都市の実現に向けて、地域防災力の向上など防災・減災と強靱化の取組を総合的・継続的に進めています。市民一人ひとりに「自らの命は自らで守る」防災意識の浸透を図るための取組を進めるため、横浜市職員としてどのように取り組んでいきたいか、あなたの考えを述べなさい。
2022（令和4）年度
次の２つの資料から、性別にかかわりなく誰もが個性と能力を発揮し、活躍できる社会の実現のために、あなたが考える課題及び横浜市が進めるべき具体的な取組を述べなさい。
※資料なし
2021（令和3）年度
新しい生活様式が浸透しつつある中で、次の２つの資料から、横浜市の持続的な成長・発展を実現するために、あなたが重要と考える横浜市の課題及びその背景を簡潔に述べなさい。また、課題に対して横浜市が進めるべき具体的な取組及びその効果を述べなさい。
※ 資料なし
2020（令和2）年度
次の２つの資料から、横浜において「住みたい」「住み続けたい」まちを実現していくために、あなたが重要と考える横浜市の課題及びその背景を簡潔に述べなさい。また、課題に対して横浜市が進めるべき具体的な取組及びその効果を述べなさい。
※ 資料なし
高校卒程度
- 問題形式：作文
- 試験時間：60分
- 文字数：750字以内
事務
2023（令和5）年度
横浜市職員として、意欲を持ってチームで協力して仕事に取り組むにはどのようなことが必要か、これまでの経験を踏まえ、あなたの考えを書きなさい。
2022（令和4）年度
あなたが、周囲の人と互いに認め合いながら成長するために大切だと思うことについて、経験を踏まえて書きなさい。
2021（令和3）年度
同僚とより良い関係を築くために大切なことは何か。これまでの経験を踏まえて、良好な関係を築くことの必要性に触れ、あなたの考えを述べなさい。
2020（令和2）年度
市民の方の立場や気持ちに寄り添うために、横浜市職員としてどのように行動すべきか、これまでの経験を踏まえ、あなたの考えを述べなさい。
2019（令和元）年度
仕事をしていく中で、チームワークを発揮するために大切なことは何か、また、そのチーム内で、あなたはどのような役割を果たしたいか、考えを述べなさい。
社会人採用
- 問題形式：論文
- 試験時間：60分
- 文字数：750字以内
事務
2023（令和5）年度
横浜市では、世帯構造の変化（世帯の縮小化）、地域のつながりの希薄化等により、社会的孤立や様々な課題を複合的に抱える世帯が今後増えていくころが予想されます。支援が必要な人を早期に発見し適切な支援につなげられるよう、生活課題や地域課題の把握・解決の仕組みづくり、体制づくりを一層推進していくことが必要となっています。そこで、この仕組みづくり、体制づくりを推進していくために、行政としてどのような取組が求められているのか、またこれまでのあなたの経験をどのように生かすことができるか、述べなさい。
2022（令和4）年度
現在、私たちの暮らしのあらゆる場面においてデジタル化が浸透しており、行政手続においても、より快適なサービスが求められています。このような社会情勢を踏まえて、デジタル化の推進に向けて横浜市が取り組むべきことは何か、あなたの考えを述べなさい。
2021（令和3）年度
近年、感染症の影響等によって人々の不安が高まる中、市民の暮らしを守り支えるために、横浜市にどのような取組が求められているか。また、その中であなたの経験をどのように生かすことができるか、述べなさい。
2020（令和2）年度
横浜市では、生産年齢人口の減少が続き、財政需要の増大と税収減少が中長期的に見込まれています。この課題に対し、行政としてどのような取組が必要か、また、これまでのあなたの経験をどのように生かすことができるか、述べなさい。
2019（令和元）年度
市民ニーズや地域の抱える課題は複雑化・多様化しており、行政だけの力では様々な課題への対応が難しくなっています。そのような中で、市民満足度の向上を図るためには、行政としてどのような取組が必要か、また、これまでのあなたの経験をどのように生かすことができるか、述べなさい。
2018（平成30）年度
横浜市では、全ての職員がいきいきと働き続けることのできる環境を整備するため、働き方改革を進めています。このような職場環境を実現するために必要なことは何か、これまでの経験を踏まえ、あなたの考えを述べなさい。
2017（平成29）年度
横浜市が活力ある都市であり続けるために、行政としてどのようなことに取り組んでいくべきか、あなたの考えを述べなさい。
2016（平成28）年度
昨今、様々な課題を抱える地域社会において、行政が果たすべき役割とは何か、あなたの考えを述べなさい。
2015（平成27）年度
部署や職種を超えて一緒に仕事を進めるためにはどうすべきか、具体例を交えてあなたの考えを述べなさい
2014（平成26）年度
『チーム』の目標を達成するために、あなたはどのように行動するか、これまでの経験を踏まえて、具体的に述べなさい。
2013（平成25）年度
市民にとって『豊かな暮らし』とはどのようなものか、あなたの考えを述べなさい。
2012（平成24）年度
これまでの職務経験を通して学んだことを具体的に挙げ、それを行政サービスの向上のためにどのように活かしたいか、あなたの考えを述べなさい。
2011（平成23）年度
今までの職務経験の中で、あなたの工夫で成功した事例はどのようなことか。また、その経験をどのように活かし、市民のための市役所・区役所づくりに役立てたいかを述べなさい。
2010（平成22）年度
現在横浜市では、「横浜市 中期計画（平成18～22年度）」の次の計画の策定に取り組んでおり、本年９月に「横浜市中期４か年計画（素案）」を取りまとめた。この計画（素案）では、現在の様々な課題に対する基本政策として、「子育て安心社会の実現」「市民生活の安心・充実」「横浜経済の活性化」「環境行動の推進」を挙げている。これらも参考にしながら、横浜市が抱える課題を１つ挙げ、その解決の方策についてあなたの考えを具体的に述べなさい。
2009（平成21）年度
横浜市の将来人口推計は、下のグラフのとおりとなっている。現在は人口が増え続けているが、十数年後には人口減少に転じ、本格的な少子・高齢社会の到来、生産年齢人口の減少などをはじめ、今後、様々な課題が予想される。今後想定される課題の中から、あなたが最も関心を持っている課題を一つ挙げ、その解決に向けて、横浜市職員としてあなたはどのように関わっていきたいか、具体的に述べなさい。
※ グラフなし
2008（平成20）年度
あなたのこれまでの職務・活動経験の中での課題に対して、あなたがどのように取り組み、何を学んだのか述べなさい。また、その経験を横浜市役所職員としての職務、または横浜市の課題にどのように活かしたいか、具体的に述べなさい。
※ 文字数条件：1000～1500字程度
2007（平成19）年度
あなたのこれまでの職務・活動経験の中で取り組んだ課題を挙げ、それに対してあなた自身がどのように取り組み、何を学んだのか述べなさい。また、これまでの職務・活動経験を横浜市職員としての職務、または横浜市の課題にどのように活かしたいか、具体的に述べなさい。
※ 文字数条件：1000～1500字程度
2006（平成18）年度
あなたの職務経験の中で、力を入れて取り組み、成果や実績をあげた事例を挙げ、そのことにどのように取り組んだか、そして、その取組から何を学んだかについて具体的に述べなさい。また、これまでの職務経験を本市でどのように活かしていきたいかについて述べなさい。
※ 文字数条件：1000～1500字程度
デジタル
2022（令和4）年度
2018年６月に政府が公表した「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」の中で、「クラウド・バイ・デフォルト原則」、すなわち政府情報システムはクラウドサービスの利用を第一候補としてその検討をするという方針が示され、横浜市を含む地方公共団体においても今後その流れが強まることが予想されます。そこで、横浜市がクラウドサービスの活用を推進すべき具体的施策を示し、期待できる効果について述べるとともに、これまでの知見や業務経験を活かして、あなたはどのようにその施策に取り組むか、述べなさい。
2021（令和3）年度
令和３年５月、「デジタル社会形成基本法」や「デジタル庁設置法」などのデジタル関連６法が国会で可決・成立しました。「デジタル社会形成基本法」では、地方公共団体はデジタル社会の形成に関し、その区域の特性を生かした自主的な施策を策定及び実施する責務を有する、とされています。そこで、本格的な人口減少時代到来など、横浜市が抱える中長期的課題を明らかにした上で、デジタル社会の形成に向けて横浜市が取り組むべき施策とその効果を示しなさい。また、これまでの知見や業務経験を活かして、あなたはどのようにその施策に取り組むか、述べなさい。
（引用：横浜市HP）