本ページでは、福岡県職員採用試験の過去問・例題情報(択一試験・論文・作文・集団討論)をまとめています。
択一試験の例題
択一試験の例題は、下記リンクからご覧いただけます。
論文・作文試験の過去問
以下に、福岡県職員採用試験の論文・作文試験の過去問を年度・区分別に整理します。
大学卒業程度(Ⅰ類)
- 問題形式:論文
- 試験時間:90分
- 文字数:1200字
行政
2024(令和6)年度
・課題1
トラック物流業界やバス、タクシーといった地域公共交通は、担い手不足やカーボンニュートラルへの対応など様々な課題を抱えています。そのような中、「働き方改革関連法」に基づき、2024 年 4 月から、自動車運転業務の時間外労働の上限規制が適用されています。併せて、「改善基準告示(※)」の改正により、ドライバーの拘束時間の上限、休息期間についての基準等が強化されました。この結果、我が国は、何も対策を講じなければ物流の停滞が懸念される、いわゆる「物流の 2024 年問題」に直面しています。福岡県では、安定的な物流サービスを確保するため、トラック運送事業者が行うドライバーの負担軽減や拘束時間削減に向けた取組の支援や、地域公共交通の人材を確保するため、女性や外国人など多様な人材がドライバーとして活躍できる職場環境の整備等の支援に取り組んでいます。「物流の 2024 年問題」による物流の停滞や地域公共交通の維持が危惧される中、現状の問題点を挙げた上で、今後、行政としてどのような取組を行えばよいか、あなたの考えを述べなさい。(※)自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
・課題2
少子高齢化の進行により、働き手や地域社会の担い手不足が深刻化していくことが見込まれています。一方で、福岡県における外国人労働者数は、令和5年10月末時点において約6万5千人となっており、過去最高を更新しています。在留資格別にみると、資格外活動許可を受けた「留学」が最も多く、次いで「技能実習」、「専門的・技術的分野」となっており、外国人材の増加が顕著となっています。今後、人口減少社会の中で地域の活力を維持していくためには、このような外国人材に、県内企業の働き手や地域社会の新たな担い手として活躍してもらうことが期待されています。そこで、外国人材が安全・快適に暮らし、働きやすく、地域社会に参画しやすい環境を整備するために課題となっていること及びその課題に対し、行政としてどのような取組を行えばよいか、あなたの考えを述べなさい。
2023(令和5)年度
・課題1
福岡県では、「世界から選ばれる福岡県の実現」に向けて、海外からの誘客促進に取り組んでいるところです。本県における外国人の延べ宿泊者数は、2019年は前年比26.6%増の426万人となり、堅調に増加していましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外からの入国制限等の影響により、2020年は前年比85.4%減の62万人、2021年は前年比83.3%減の10万人と激減しました。こうした中、本年4月に海外からの入国者の水際対策が廃止されたことに伴い、激減した観光客を取り戻すことが喫緊の課題となっています。そこで、県内の都市部・地方部を問わず、福岡県を訪れる外国人旅行者を増やし、あわせて旅行消費額を拡大するために、県としてどのような戦略を立て、具体的にどのように取り組んでいくべきか、あなたの考えを述べなさい。
・課題2
近年、全国的に、人口減少や少子高齢化等による担い手不足、個人の価値観の多様化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによって、都市部だけでなく地方部においても地域コミュニティ(※)の持つ自治機能が低下しています。福岡県においても、地域コミュニティにおける地縁的共同体意識が希薄化し、地域のまとまりの力が弱体化することなどにより、今まで地域で解決できていたことへの対応が困難となっています。そこで、地域コミュニティの持つ自治機能が低下することにより生じる問題を述べた上で、その問題を解決するため、行政としてどのような取組を行えばよいか、あなたの考えを述べなさい。
※ 地域コミュニティ
自治会(町内会)、子ども会、地区防犯組織、消防団など、共通の生活地域において何らかの共通の属性及び仲間意識を持ち、相互にコミュニケーションを行っているような集団を指す。
2022(令和4)年度
・課題1
福岡県の雇用情勢は、全体としては厳しさが見られるものの、介護・福祉、建設、運輸等の業種については、依然として人材不足の状況が続いており、求人と求職のミスマッチが見られます。本県では、「誰もが住み慣れたところで働く、長く元気に暮らす、子どもを安心して産み育てることができる」地域社会づくりを進めています。将来の労働力人口の減少が見込まれる中、若者、女性、中高年、高齢者、障がいのある人など様々な立場の人が、在職者のみならず、求職活動中の方、様々な事情で求職活動ができていないが就業を希望する方も含めて、「誰もが住み慣れたところで働く」を実現するため、行政として取り組むべきことはどのようなことがあるか、あなたの考えを述べなさい。
・課題2
総務省の発表によると、2021年10月1日時点における日本の総人口の推計は、前年比64万4千人(0.51%)減の1億2550万2千人となり、1950年以降過去最大の減少となりました。福岡県においても、2020年に約514万人であった人口が2040年には約470万人まで減少することが予測されています。そこで、人口減少の要因を踏まえつつ、福岡県で人口減少が進むことにより生じる問題を述べた上で、その問題を改善・解決するため、行政として取り組むべきことはどのようなことがあるか、あなたの考えを述べなさい。
・課題3
近年、全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が生じています。本県においても、平成29年の九州北部豪雨から5年連続で被災しており、行政として、防災・減災対策をしっかり進めることが重要です。県民の防災意識の向上、避難支援の強化、防災啓発活動の推進、災害に強いインフラの整備など、取り組むべき対策は多くありますが、あなたが福岡県職員に採用された場合、特に進めたい対策(※)について、それを進める際に生じる課題、解決方法にも触れつつ、あなたの考えを述べなさい。
※特に進めたい対策については、上記に例示している対策以外でも構いません。
2021(令和3)年度
・課題1
気候変動問題への危機感が世界的に強まる中、政府は、今年4月に、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す新たな目標を掲げました。福岡県においても、温室効果ガスの削減など、地球温暖化対策をさらに推進するため、「福岡県地球温暖化対策実行計画」を策定し、取組を進めています。そこで、温室効果ガスの削減について、よりスピード感を持って進めていくためには、どのような取組が有効か、行政、産業界、家庭それぞれの視点からあなたの考えを述べなさい。
・課題2
児童虐待に関する相談件数は増加の一途をたどっており、全国の児童相談所が令和元年度中に児童虐待相談として対応した件数は、過去最多の193,780件を記録しました。また、子どもの命が失われる痛ましい事件も後を絶ちません。児童虐待を防止するためには、行政・教育・医療機関等が連携し、社会全体で取り組む必要がありますが、児童虐待の発生予防、児童虐待発生時の対応及び虐待を受けた子どもの自立支援の観点から、行政機関が推進すべき取組について、あなたの考えを具体的に述べなさい。
2020(令和2)年度
・課題1
「第4次産業革命」とも呼ぶべき、IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等による技術革新が、従来にないスピードで進行しています。こうした技術革新は、医療、福祉分野等の日常生活から産業活動までの広範囲に影響を及ぼし、社会経済システム全般に大きな変革をもたらす可能性があります。そこで、今後こうした技術について、どの分野でどのように活用できるか、それに対して福岡県としてどのような取組を行うべきか、あなたの考えを述べなさい。
・課題2
2019年末に中国武漢市で新型コロナウイルスの感染者が発見されてから、感染は世界に拡大し、我が国においても本年4月に緊急事態宣言が発令されました。これに伴い、新型コロナウイルス感染を避けるための行動自粛が広がり、地域経済に深刻な影響を与えています。福岡県においても、新型コロナウイルス感染症緊急対策の一つとして「地域経済の回復と社会構造の変革」を掲げ、さまざまな施策を行っています。そこで、新型コロナウイルス感染症が、福岡県の地域経済に対しどういう影響をもたらしているのか述べるとともに、それに対してどのような施策を行うべきか、あなたの考えを述べなさい。
2019(令和元)年度
・課題1
日本全国の在留外国人数は、平成24年~29年の5年間で約50万人増加し、250万人を超え、このうち福岡県内の在留外国人数も同じく約2万人増加し、7万人を超えました。このような中で、新たな外国人材受入れのための在留資格を創設するため、「出入国管理及び難民認定法」などの改正法が平成31年4月1日に施行され、今後は、これまで以上に外国人労働者の日本での就労が見込まれることとなります。そこで、外国人就労者を受け入れるにあたって、文化の違いなどに基づく生活面等の課題を述べるとともに、多文化共生社会を目指す中で地方公共団体が果たすべき役割について述べなさい。
・課題2
地方公務員法第三十条には、地方公務員としての服務の根本基準として「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定されています。これを踏まえたうえで、次の(1)及び(2)について、あなたの考えを述べなさい。
- あなたが目指す公務員像
- 「(1)」を達成するために福岡県職員として行いたいこと
2018(平成30)年度
今月3日、総務大臣主催の研究会である「自治体戦略2040構想研究会」の第二次報告において、我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、自治体においても労働力の厳しい供給制約を共通認識として業務のあり方を変革し、従来の半分の職員数でも自治体として担うべき機能を発揮することができる「スマート自治体への転換」が提起されました。今後、福岡県においても、質の高い行政サービスを、より少ない職員数で提供していくためには、有為な人材の確保がこれまで以上に重要となりますが、少子化に伴う受験年齢層の人口の減少や民間企業の採用拡大等により、県職員の採用を取り巻く環境は厳しくなっています。そこで、今後も福岡県が有為な人材を確保していくためにはどのような手段が有効か、あなたの考えを述べなさい。
2017(平成29)年度
平成18年の自殺対策基本法の施行を契機として、年間自殺者数は平成22年以降7年連続して減少し、平成24年には15年ぶりに3万人を下回るなど、我が国の自殺防止対策には一定の効果がみられますが、依然として年間自殺者数が2万人を超えるという深刻な状況にあります。自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)の推移をみると、全体としては低下傾向にあるものの、20歳未満は概ね横ばいとなっています。また、若年者は死因に占める自殺の割合が高く、若年者の自殺防止対策が課題となっています。そこで、このような状況を踏まえ、若年者が自殺に追い込まれることのない社会を実現するにはどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
2016(平成28)年度
我が国の女性の就業率は増加する一方、出産や育児などを理由に就業継続やキャリアアップを諦める女性がいまだ多く存在しています。また、指導的地位にある女性の割合は低い水準にとどまるなど、女性の活躍推進のためには様々な課題が存在しています。こうした中、女性の職業生活における活躍を推進するため、本年4月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が全面施行されました。そこで、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するためにはどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
2015(平成27)年度
本年7月、福岡県を含む8県11市で世界遺産登録に取り組んでいた「明治日本の産業革命遺産」が、ユネスコ世界遺産委員会での審議を経て世界遺産に登録されました。本遺産は、日本の産業化が世界史的観点から極めて重要であることを証明するもので、複数の分散した建造物や遺跡に密接な関連性があり、遺産群全体で一つの価値ある資産として評価されています。この世界遺産登録が地域に与える影響を考察するとともに、地域の活性化に結び付けるためにはどのような取組を行えばよいか、あなたの考えを述べなさい。
2014(平成26)年度
平成26年版子ども・若者白書(内閣府)によると、我が国の18歳未満の子どもの相対的貧困率は、15.7%です。また、ひとり親世帯の相対的貧困率は5割を超えており、OECD加盟国中、最も高い水準になっています。さらに、世帯の所得によって義務教育終了後の子どもの修学状況に差異があるなど、将来的な貧困につながる、いわゆる「貧困の連鎖」が見られます。このような深刻な状況を受け、今年の1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されました。そこで、今後、子どもの将来が、子どもの生まれた環境に左右されない社会をつくるためには、あなたはどのような行政施策が必要と思うか、上記の法律が制定された背景を考察しつつ、あなたの考えを述べなさい。
2013(平成25)年度
ワーク・ライフ・バランスの実現、すなわち、一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発などのための時間を確保することは、幸せを実感し、豊かな人生を送る上で大切なことであり、企業にとっても、優れた人材の確保・定着につながるものです。このようなワーク・ライフ・バランスの実現のためにはどのような取り組みが必要か、あなたの考えを述べなさい。また、行政の役割について、考えられることを述べなさい。
2012(平成24)年度
少子・高齢化が進み、人口減少時代に突入している我が国では、消費は減少し、内需による経済成長は限定的となっています。一方、中国、インド、ASEANなどアジア地域の経済成長は目覚ましく、世界経済を牽引するまでになっています。今後、成長するアジアの活力を取り込み、福岡県の経済が継続して発展するためには、どのような行政(国、県)施策が必要と思うか、あなたの考えを述べなさい。
2011(平成23)年度
平成23年版高齢社会白書によれば、高齢者の社会的孤立が進んでいる実態が明らかとなったが、この背景及び問題点等について考察するとともに、解消・防止に向けてどのような行政(国、地方自治体)施策が必要と思うか、あなたの考えを述べなさい。
2010(平成22)年度
・1次試験
あなたが、福岡県職員となって、最も挑戦したい分野の仕事は何ですか。また、あなたは、その仕事にどのように取り組み、どのような貢献ができると思いますか。あなたのこれまでの経験や体験等を踏まえ、自分のセールスポイントを交えながら述べなさい。
・2次試験
我が国の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いており、雇用の確保は大きな課題となっています。特に福岡県の完全失業衣び有効求人倍率は他県と比べて悪い状況にあります。このような状況を踏まえて、雇用情勢を好転させるためには、どのような行政(国、本県)施策を行えばよいと思うか、あなたの考えを述べなさい。
2009(平成21)年度
・1次試験
あなたが、県職員として福岡県の発展のために取り組みたいと思うことは何ですか。また、あなたはその取組において、どのように貢献できると思いますか。あなたのこれまでの経験や体験等を踏まえ、自分のセールスポイントを交えながら述べなさい。
・2次試験
2011年に九州新幹線鹿児島ルートが全線開通予定であるが、これを福岡県の振興につなげていくためには、福岡県がどのようなことを行えばよいと思うか、あなたの考えを述べなさい。
2008(平成20)年度
・1次試験
あなたが考える福岡県の魅力と取組を要すると考える課題は何ですか。その魅力をさらに高めるために、また、課題を克服するために、あなたは県職員として、どのように貢献できると思いますか。あなたのこれまでの具体的な体験や経験等を踏まえ、セールスポイントを交えながら述べなさい。
・2次試験
地方財政が厳しい状況において、福岡県においても平成19年7月に策定した「福岡県行政改革大綱」に基づき、少数精鋭体制の確立をはじめ、NPO等多様な主体との協働、組織の見直し、職員・職場の活性化などに取り組み、より一層の業務の効率化、行政サービスの向上に努めています。今後、更なる行政改革を進める上で、どのようなことに力を入れて行くべきか、あなたの考えを述べなさい。
教育行政
2024(令和6)年度
少子化による児童・生徒数の減少や不登校児童・生徒の増加、先端技術の急速な発展に伴うDX、グローバル化の進展、地域のつながりの希薄化、進路選択の多様化など、教育を取り巻く環境は大きく変化しており、取り組むべき教育課題も複雑化・多様化しています。福岡県教育委員会では、このような課題を踏まえ、本県の教育目標の実現に向けて、学校教育や社会教育の充実、スポーツ・文化芸術の振興などの教育施策に取り組んでいるところです。そこで、本県教育の更なる充実を図るために、① 学校教育、② 社会教育、③ スポーツ・文化芸術の分野から一つを選び、あなたが考える教育課題を挙げ、その課題解決に向けて教育行政職員としてどのように取り組んでいきたいかを述べなさい。
2023(令和5)年度
2023年G7教育大臣会合(※1)において、G7が目指す取組の方向性の一つとして、「コロナ禍を経た学校の役割の発揮とICT(※2)環境整備」と示されました。この方向性の実現に向けて、教育行政職員としてどのように取り組みたいか、あなたの考えを述べなさい。
※1 令和5年5月に開催されたG7広島サミット(主要国首脳会議)の関係閣僚会合として、令和5年5月12日~15日に開催されたG7各国の教育担当大臣による会合
※2 Information and Communication Technology(情報通信技術)の略
2022(令和4)年度
福岡県教育委員会では、次代を担う「人財」育成の基盤となる学校教育について、その振興のための施策の基本的な方向性や考え方、重点的に取り組む施策等を示した「福岡県学校教育振興プラン」を令和4年3月に改定しました。このプランでは、下に示すとおり11の施策の柱を設定しています。あなたが教育行政の職員として取り組んでみたい施策を、11の柱から一つ選び、それを選んだ理由を述べなさい。その上で、その施策を推進するために、どのような取組を行っていくべきか、あなたの考えを述べなさい。
<福岡県学校教育振興プランに示された11の施策の柱>
- 学力の向上
- 体力の向上・健康教育の推進
- 豊かな心の育成
- いじめや不登校等への対応
- 特別支援教育の推進
- キャリア教育・職業教育の推進
- グローバル化等に対応した教育の推進
- 学校・家庭・地域の連携強化
- 今日的な教育ニーズへの対応と教育支援
- 教員の指導力・学校の組織力の向上
- 選ばれる県立高校づくり
2021(令和3)年度
人類が数多くの課題に直面する中、2015年に国連サミットで採択されたSDGs(※)に基づき、全ての人がそれぞれの立場から目標達成のために行動することが求められています。そこで、SDGsを踏まえた本県の課題を一つ挙げ、その解決に向けて教育行政の職員としてどのように取り組みたいか、あなたの考えを述べなさい。
※ SDGs(Sustainable Development Goals)... 持続可能な世界を実現するために2030年までに達成を目指す17の国際目標
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなにそしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
警察行政
2024(令和6)年度
あなたが自らの職業として警察行政職員を志した理由を述べなさい。また、警察職員には厳正な規律と高い倫理観が求められることを踏まえ、警察行政職員に求められる資質について、あなたの考えを述べるとともに、あなたの持つ個性や強み、経験等を警察行政としてどのように「県民の安全・安心の確保」に貢献していくのか具体的に述べなさい。
2023(令和5)年度
「県民の安全・安心の確保」に向けた警察活動を展開するには、県民の理解と協力が不可欠です。そのため、警察は県民の要望や意見を傾聴し、真摯に対応することが求められます。その一方で、妥当性のない申出や実現するための手段等が社会通念上不相当な要求もあり、警察に対するカスタマーハラスメント(※)も生じています。そこで、カスタマーハラスメントに対するあなたの意見を述べるとともに、警察行政職員として採用された場合、どのような点に心掛けて県民の要望や意見を把握し、業務に取り組んでいくのか、述べなさい。
(※)カスタマーハラスメントとは、顧客や取引先などからのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの
2022(令和4)年度
あなたが、多くの職種の中から警察行政職員を志望した理由を述べなさい。また、デジタル化を始めとする現在の社会情勢を踏まえ、今後警察が直面すると考えられる課題を挙げるとともに、警察行政職員としてどのような取組を行っていきたいか、あなたの考えを述べなさい。
2021(令和3)年度
あなたが最も取り組むべきと考える福岡県の治安課題を挙げた上で、その理由を述べなさい。また、あなたが警察行政職員として採用された場合、その治安課題に対して、どのような取組を行っていきたいか、県民及び警察官との関係性を含め、具体的に述べなさい。
短大卒業程度(Ⅱ類)
- 問題形式:論文
- 試験時間:不明
- 文字数:不明
行政
2023(令和5)年度
・課題1
本県では、県民がそれぞれスポーツをする、見る、支えることで、地域の活性化を図り、それがさらなるスポーツ振興につながるという好循環を生み出す「スポーツ立県福岡」の実現に向け、取組を進めています。年齢や性別、障がいの有無に関わらず、県民のだれもが、それぞれの体力や技術、興味・目的に応じてスポーツに親しむことにより、明るく、豊かで、活力のある生活を営むことを目指しています。そこで、「スポーツ立県福岡」を実現するために、行政としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
・課題2
本年4月にこども家庭庁が創設されるのと同時に、こども基本法が施行されました。この法律は、こども施策の基本理念や基本となる事項を明らかにすることにより、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法として制定されました。この法律の施行の背景には、少子化の進行や人口減少、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど、こどもを取り巻く深刻な状況があり、また、近年のコロナ禍がそうした状況に拍車をかけていることから、本県においても、こどもに関する取組や政策を強力に進めていくことが急務となっています。そこで、すべてのこどもや若者が将来にわたって幸せな生活ができる社会を実現するためには、行政としてどのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
2022(令和4)年度
・課題1
福岡県では、平成29年に「福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」を制定し、障がいの有無に関わらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指しています。福岡県が実施した県民ニーズ調査(2021年度)においては、障がいのある人が安心して生活できる社会を作るために行政に力を入れてほしいこととして、「障がいのある人の就職支援」「不当な差別的取扱いの禁止」「障がいのある人の社会参加」「快適に暮らせるまちづくり」などが求められています。これらの県民のニーズを踏まえた上で、共生社会を実現するために行政として具体的にどのようなことに取り組むべきかあなたの考えを述べなさい。
・課題2
本県の地域公共交通は、人口減少を背景とした利用者の減少、運転手不足による路線バスの廃止や減便などに加え、新型コロナウイルス感染症による移動需要の減少によって、今後存続が困難となることが懸念されます。住み慣れたところで「働く」「暮らす」「育てる」ことができる持続可能な地域公共交通の維持・確保のため、行政としてどのようなことに取り組むべきかあなたの考えを述べなさい。
2021(令和3)年度
・課題1
今年6月に育児・介護休業法が改正され、男性がより柔軟に育児休業を取得できるようになるなど、男性の育児休業取得を後押しする制度が整ってきています。令和元年度に福岡県が実施した県民意識調査によると、男女ともに8割を超える人が「男性も育児休業制度を活用すべき」と回答していますが、平成30年に子どもが生まれた人のうち、育児休業を取得した男性は1割にも達していません。そこで、男性の育児休業取得が進んでいない理由について考察するとともに、男女が責任を分かち合い、個性と能力を発揮することができる社会の実現に向け、男性の育児休業取得を推進するために、行政としてどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを述べなさい。
・課題2
新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークが進んだことにより、企業においては、本社業務を地方に分散させたり、働く場所を選べる制度を取り入れるといった動きが広がっており、勤務地の選択肢が増えたことで、地方移住への関心が高まっています。福岡県では、従前から、地域社会の活性化や地域の担い手確保などのため、移住・定住を促進しています。個人や企業の働き方が変化している現在の状況を踏まえて、福岡県への移住・定住を進めていくためには、どのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
教育行政
2023(令和5)年度
近年、「教員の多忙化」が社会問題となっています。この問題の原因や背景について説明し、問題解決のために教育行政としてどのような取組を行えばよいか、あなたの考えを述べなさい。
2022(令和4)年度
本県では、小学生・中学生の7割、高校生・大学生の6割が、海外留学や海外で仕事をしたいと思っておらず(※)、「内向き志向」が指摘されています。今後、グローバル社会で活躍する青少年を育成するためには、どのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
※福岡県「青少年の健全育成に関する県民意識等調査(2020年度)」
2021(令和3)年度
近年、各地の学校で、校則の見直しの動きが広がっています。こうした状況を踏まえ、校則の意義と課題について、あなたの考えを述べなさい。
高校卒業程度( Ⅲ 類)
- 問題形式:作文
- 試験時間:不明
- 文字数:不明
行政
2024(令和6)年度
・課題1
福岡県職員として働くために必要な能力は何だと思いますか。そして、それを身に付けるためには、何が必要だと思いますか。あなたの考えを述べなさい。
・課題2
これまでの学校生活等において、周囲と協力して取り組んだ経験は何ですか。また、その経験を福岡県職員としてどのように活かしていきたいですか。あなたの考えを述べなさい。
2023(令和5)年度
・課題1
あなたのこれまでの学校生活等で最も苦労したこと、大変だったことはどんなことですか。また、それをどのように乗り越えたかを述べるとともに、その経験をどのように仕事に活かしたいと思いますか、あなたの考えを述べなさい。
・課題2
あなたがこれまでに最も達成感を感じた出来事は何ですか。また、その経験から得たことをどのように仕事に活かしたいと思いますか、あなたの考えを述べなさい。
2022(令和4)年度
・課題1
あなたが、福岡県職員に採用されたら、どのような職員になりたいと思いますか。また、そのような職員になるためには、何が必要だと思いますか、あなたの考えを述べなさい。
・課題2
あなたが福岡県職員になったら、どのような福岡県にしていきたいですか。また、そのためには何が必要だと思いますか、あなたの考えを述べなさい。
・課題3
あなたがこれまでに失敗や挫折から学んだことは何ですか。また、福岡県職員になったら、それをどのように仕事に活かしていきたいですか。あなたの考えを述べなさい。
2021(令和3)年度
・課題1
公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することが求められますが、福岡県職員として、どのようなことを意識し、どのように役割を果たしていきたいか、あなたの考えを述べなさい。
・課題2
福岡県のどんなところに魅力を感じますか。また、より魅力のある福岡県となるためには、何が必要だと思いますか。あなたの考えを述べなさい。
教育行政
2024(令和6)年度
仕事を行うにあたって、周囲の職員と協力して仕事を進めていくためには何が大切だと思うか、あなたの考えを述べなさい。
2023(令和5)年度
仕事を進める上でのコミュニケーションの意義について、あなたの考えを述べなさい。
2022(令和4)年度
あなたが考える「社会人に求められる力」を述べた上で、その力を身に付けるために、どのように努力していくべきか、あなたの考えを述べなさい。
2021(令和3)年度
学校組織の一員として、自分の役割を果たすためには、どのような心掛けが必要か、あなたの考えを述べなさい。
警察行政
2024(令和6)年度
県民が求める警察行政職員の姿はどのようなものだと思いますか。また、それを踏まえて、警察行政職員として働く上で、今のあなたに何が必要だと思いますか。あなたの考えを述べなさい。
2023(令和5)年度
あなたの理想とする警察行政職員像を述べなさい。また、理想像に近づくためには不断の努力が必要となるが、今のあなたに何が備わっていて、何が不足しているのかを踏まえて、警察行政職員になる心構えを述べなさい。
2022(令和4)年度
警察行政職員に必要な心構えについて、あなたの考えを述べた上で、あなたが目指す警察行政職員像を具体的に述べなさい。
2021(令和3)年度
あなたが社会で働く上で大切だと思うことは何ですか。あなたの考えを述べるとともに、それを踏まえて、あなたはどのような警察行政職員になりたいかについて述べなさい。
民間企業等職務経験者
- 問題形式:論文2題(1次試験・2次試験(廃止))
- 試験時間:1次試験90分、2次試験不明(廃止)
- 文字数:不明
2024年度に第二次試験の論文を廃止。
※ 職務経験論文の書き方
(1)、(2)、(3)は分けて記述することとし、それぞれの記述のはじめには、必ず(1)、(2)、(3)の番号を付すこと。
行政
・1次試験
- あなたのこれまでの民間企業等における職務経験を述べなさい。
- その中で、「最近あなたが意欲的に取り組んだこと」と「その時期」を挙げ、 その取組において、「苦心した点や創意工夫した点」、「得られた成果とあなたが 果たした役割」、「身に付けた能力や強み」などについて、具体的に述べなさ い。
- (1)、(2)を踏まえて、あなたの職務経験、能力などを、県行政のどの分野で、どのように活かしていきたいか、県の施策を例に挙げて具体的に述べなさい。
2023(令和5)年度
・1次試験
- あなたのこれまでの民間企業等における職務経験を述べなさい。
- その中で、「もっとも成果を上げたと考える事例」と「その時期」を挙げ、その事例において「あなたが果たした役割」、「努力した点や創意工夫した点」、「得られた評価や能力・強み」などについて、具体的に述べなさい。
- (1)、(2)を踏まえて、あなたの職務経験、能力などを、県行政のどの分野で、どのように活かしていきたいか、県の施策を例に挙げて具体的に述べなさい。
2022(令和4)年度
・1次試験
- あなたのこれまでの民間企業等における職務経験を述べなさい。
- その中で、「もっとも成果を上げたと考える事例」と「その時期」を挙げ、その事例において「あなたが果たした役割」、「苦心した点や創意工夫した点」、「得られた評価や能力・強み」などについて、具体的に述べなさい。
- (1)、(2)を踏まえて、あなたの職務経験、能力などを、県行政のどの分野で、どのように活かしていきたいか、県の施策を例に挙げて具体的に述べなさい。
・2次試験
[課題1]
人口減少・少子高齢化が進む中山間地域等では、集落機能や生活サービス機能が低下し、住み慣れた地域で暮らし続けることが困難になることが危惧されています。その一方で、都市住民が農山漁村の持つ価値や魅力を再評価し、交流、移住を行う「田園回帰」と呼ばれる人の流れが起こっています。そこで、このような地域を活性化させ、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるようにするために、行政として取り組むべきことはどのようなことがあるか、あなたの考えを述べなさい。
「中山間地域」・・・山間地及びその周辺の地域、そのほかの地理的条件が悪く、農業をするのに不利な地域
[課題2]
人口減少に伴う国内需要の縮小や労働力の減少、アジア諸国の成長に伴う消費市場の拡大、グローバル競争の激化、デジタル化技術の進展、経営者の高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式への対応等、県内中小企業を取り巻く環境は大きく変化しています。そのような状況の中、本県では更なる中小企業の成長発展を図るため、今年3月に「第3次福岡県中小企業振興基本計画」を策定し、支援に取り組んでいるところです。そこで、中小企業が果たしている役割を分析し、中小企業振興を行う意義を述べた上で、県内の中小企業をさらに成長させていくために、県として取り組むべきことはどのようなことがあるか、あなたの考えを述べなさい。
2021(令和3)年度
・1次試験
- あなたのこれまでの民間企業等における職務経験を述べなさい。
- その中で、「最近あなたが意欲的に取り組んだこと」と「その時期」を挙げ、その取組において、「苦心した点や創意工夫した点」、「得られた成果とあなたが果たした役割」、「身に付けた能力や強み」などについて、具体的に述べなさい。
- (1)、(2)を踏まえて、あなたの職務経験、能力などを、県行政のどの分野で、どのように活かしていきたいか、県の施策を例に挙げて具体的に述べなさい。
・2次試験
[課題1]
現在のコロナ危機を乗り越えて、安心して生活できる社会を取り戻すため、今後は感染防止対策の徹底はもちろんのこと、打撃を受けた地域経済の立て直しを進めていく必要があります。そこで、あなたが新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると考える産業や業種を挙げ、現状認識を述べたうえで、立て直しを進めていくため、福岡県はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを述べなさい。
[課題2]
福岡県知事は、今年4月に就任し、「福岡に立地したい、移住したい、観光に訪れてみたい、福岡県産品を食べてみたい、使ってみたいと思ってもらえるような、世界から選ばれる福岡県にしていきたい」と述べています。そこで、福岡県の現状、福岡県が持つ強みを述べたうえで、これから「世界から選ばれる福岡県」となるためには、具体的にどういった取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
2020(令和2)年度
・1次試験
- あなたのこれまでの民間企業等における職務経験を述べなさい。
- その中で、「もっとも成果を上げたと考える事例」と「その時期」を挙げ、その事例において「あなたが果たした役割」、「苦心した点や創意工夫した点」、「得られた評価や能力・強み」などについて、具体的に述べなさい。
- (1)、(2)を踏まえて、あなたの職務経験、能力などを、県行政のどの分野で、どのように活かしていきたいか、県の施策を例に挙げて具体的に述べなさい。
・2次試験
経済産業省が発表した2019年の家計消費支出に占めるキャッシュレス決済の比率は、過去最高の26.8%となったが、海外諸国と比較するとまだ低い状況にあります。キャッシュレス化のメリット、デメリットを挙げた上で、あなたが普及を推進する立場にあると仮定し、なぜ普及させるべきなのか、また行政が普及のために行う取組として、どのような取組が考えられるか、あなたの考えを述べなさい。
2019(令和元)年度
・1次試験
- あなたのこれまでの民間企業等における職務経験を述べなさい。
- その中で、「最近あなたが意欲的に取り組んだこと」と「その時期」を挙げ、その取組において「苦心した点や創意工夫した点」、「得られた成果とあなたが果たした役割」、「身に付けた能力や強み」などについて、具体的に述べなさい。
- (1)、(2)を踏まえて、あなたの職務経験、能力などを、県行政のどの分野で、どのように活かしていきたいか、県の施策を例に挙げて具体的に述べなさい。
・2次試験
人口減少の進行により、地域社会の活力低下が懸念されており、本県においても、地域の活性化のためには、交流人口や移住・定住人口の増大を図る必要があります。そこで、移住・定住を考えている人にアピールできる本県における地域の魅力を具体的に述べるとともに、福岡県に移住・定住したいと思ってもらうために必要な施策について、あなたの考えを述べなさい。
2018(令和30)年度
・1次試験
- あなたのこれまでの民間企業等における職務経験を述べなさい。
- その中で、「もっとも成果を上げたと考える事例」と「その時期」を挙げ、その事例において、「あなたが果たした役割」、「苦心した点や創意工夫した点」、「得られた評価や能力・強み」などについて、具体的に述べなさい。
- (1)、(2)を踏まえて、あなたの職務経験、能力などを、県行政のどの分野で、どのように活かしていきたいか、県の施策を例に挙げて具体的に述べなさい。
・2次試験
これからの超高齢社会・人口減少社会において、持続的な発展を図っていくためには、高齢者が年齢にかかわりなく、それぞれの意思と能力に応じて、仕事や社会参加などの場で活躍できる新しい社会づくりに取り組むことが必要です。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者等雇用安定法)においては、~中略~のいずれかの措置を実施することが定められています。職場における高齢者の雇用を進めるにあたって、行政はどのようなことを検討する必要があるか、あなたの考えを述べなさい。
2017(平成29)年度
・1次試験
- あなたのこれまでの民間企業等における職務経験を述べなさい。
- その中で、「最近あなたが意欲的に取り組んだこと」と「その時期」を挙げ、その取組において、「苦心した点や創意工夫した点」、「得られた成果とあなたが果たした役割」、「身に付けた能力や強み」などについて、具体的に述べなさい。
- (1)、(2)を踏まえて、あなたの職務経験、能力などを、県行政のどの分野で、どのように活かしていきたいか、県の施策を例に挙げて具体的に述べなさい。
・2次試験
あなたが現時点で最も重要と考える福岡県の課題1つを挙げ、そう考える理由について述べるとともに、その問題点と対応策について論じなさい。
2016(平成28)年度
・1次試験
- あなたのこれまでの民間企業等における職務経験を述べなさい。
- その中で、「もっとも成果を上げたと考える事例」と「その時期」を挙げ、その事例において「あなたが果たした役割」、「苦心した点や創意工夫した点」、「得られた評価や身に付けた能力・強み」などについて、具体的に述べなさい。
- (1)、(2)を踏まえて、あなたの職務経験、能力などを、県行政のどの分野で、どのように活かしていきたいか、県の施策を例に挙げて具体的に述べなさい。
・2次試験
少子高齢化や人口減少が進展すると、経済活動はもとより、持続的な社会保障制度や地域コミュニティの維持などに大きな影響を与えます。そのため、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域を元気にするための地方創生が重要な課題となっています。そこで、福岡県内の4地域(北九州地域、福岡地域、筑後地域、筑豊地域)のうち一つを挙げ、その地域の現状の課題を述べた上で、その課題を克服し、地方創生を実現するためには、どのような取組が必要か、あなたの考えを述べなさい。
2015(平成27)年度
・1次試験
- あなたのこれまでの民間企業等における職務経験を述べなさい。
- その中で、「最近あなたが意欲的に取り組んだこと」と「その時期」を挙げ、その取組において、「苦心した点や創意工夫した点」、「得られた成果とあなたが果たした役割」、「身に付けた能力や強み」などについて、具体的に述べなさい。
- (1)、(2)を踏まえて、あなたの職務経験、能力などを、県行政のどの分野で、どのように活かしていきたいか、県の施策を例に挙げて具体的に述べなさい。
・2次試験
昨年11月に施行された「まち・ひと・しごと創生法」では、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、国、地方ともに、まち・ひと・しごと創生に関する総合的、計画的な施策を実施することとされています。このことに基づいて、現在福岡県では、まち・ひと・しごと創生の総合戦略について検討を行っており、~(中略)~各地域が持つ特色や資源を活かした産業振興に取り組むことで「魅力ある雇用の場」をつくることを、その基本目標の1つとして掲げています。そこで、「魅力ある雇用の場」とつくるという目標を達成するために、あなたなら福岡県職員としてどのような取組を行うか、考えを述べなさい。
2014(平成26)年度
・1次試験
- あなたのこれまでの民間企業等における職務経験を述べなさい。
- その中で、「最近あなたが意欲的に取り組んだこと」と「その時期」を挙げ、その取組において、「創意工夫を行ったこと」、「得られた成果とあなたが果たした役割」、「身に付けた能力や強み」などについて、具体的に述べなさい。
- (1)、(2)を踏まえて、あなたの職務経験、能力などを、県行政のどの分野で、どのように活かせると考えるのか、県の施策を例に挙げて具体的に述べなさい。
・2次試験
医療・介護・保育などの社会保障分野や、農業、エネルギー産業、公共事業などの分野は、民間の創意工夫が活かされにくい分野と言われてきました。このことは、これらの分野はやり方次第では、成長分野へと転換可能であり、また、良質で低コストのサービスや製品を国民に効率的に提供できる大きな余地が残された分野であることを意味しています。そこで、このような分野において、民間活力を引き出すための方策について、あなたの考えを述べなさい。
行政(DX)
2024(令和6)年度
- あなたのこれまでの民間企業等におけるデジタル技術を活用した事業の企画・立案又は情報システムの開発・管理などの職務経験を述べなさい。
- その中で、「もっとも成果を上げたと考える事例」と「その時期」を挙げ、そ の事例において「あなたが果たした役割」、「努力した点や創意工夫した点」、「得られた評価や能力・強み」などについて、具体的に述べなさい。
- (1)、(2)を踏まえて、あなたの職務経験、能力などを、今後DXを推進していく県行政のどの分野で、どのように活かしていきたいか、県の施策を例に挙げて具体的に述べなさい。
2023(令和5)年度
※ 過去問情報なし
2022(令和4)年度
・1次試験
- あなたのこれまでの民間企業等におけるデジタル技術を活用した事業の企画・立案又は情報システムの開発・管理などの職務経験を述べなさい。
- その中で、「もっとも成果を上げたと考える事例」と「その時期」を挙げ、その事例において「あなたが果たした役割」、「苦心した点や創意工夫した点」、「得られた評価や能力・強み」などについて、具体的に述べなさい。
- (1)、(2)を踏まえて、あなたの職務経験、能力などを、今後DXを推進していく県行政のどの分野で、どのように活かしていきたいか、県の施策を例に挙げて具体的に述べなさい。
・2次試験
地方を中心に、人口減少・少子高齢化、過疎化・東京圏への一極集中、地域産業の空洞化といった課題に直面しています。デジタル技術が急速に発展する中、デジタルは、こうした地方の社会課題を解決する鍵であり、新たな価値を生み出す源泉となっています。昨年11月、国は、「デジタル田園都市国家構想」を掲げ、デジタルの力で、地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図り、「地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを」を実現して、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すこととしました。本県においても、デジタル技術を効率的に活用することで、地方の個性を活かしながら活性化し、持続可能な社会を目指していく必要があります。そこで、あなたが考える福岡県の地方の課題や特性を挙げ、それに対して、デジタル技術の活用の観点から、福岡県はどのような取組を行う必要があるか、あなたの考えを述べなさい。
過去の集団討論テーマ
以下に、福岡県職員採用試験の集団討論テーマを年度別に整理します。
民間企業等職務経験者
2024(令和6)年度
- 福岡県は、アジアに一番近い大都市圏であり、地理的近接性をはじめ、充実した交通インフラや多様な産業集積等、本県ならではの強みを活かすことで、成長著しいアジアとともに発展できるポテンシャルを有しています。例えば、本県の貿易に占めるアジアの割合は、2022(令和4)年時点で輸出は 68.2%(全国 56.5%)、輸入は 71.7% (全国 45.2%)と全国と比較して高い割合となっています。今後、さらにアジアの活力を本県に取り込みながら、ともに発展していくためにも、情報発信を行うことは非常に重要です。そこで、輸出や投資、企業の海外展開を推進するとともに、インバウンド(訪日外国人旅行者)を呼び込むために、どのような戦略で広報を展開すべきか、グループで話し合い、具体的手法を含めた一定の結論をまとめなさい。
- 新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に引き下げられてから1年が経ち、2023 年の訪日外国人旅行者数は約 2,507 万人で、コロナ禍前の 2019 年の8割近くまで回復しました。さらに、2023 年の訪日外国人旅行消費額は約 5.3 兆円と過去最高を記録しています。コロナ禍の影響により旅行・観光産業は、従来の団体旅行から個人旅行へのシフト、自然・アクティビティに対する需要の高まりなど、大きく変化しています。また、観光需要が急速に回復していることに伴い、観光産業における人材・人手不足がより顕著になっていることに加え、一部の地域では、観光客の集中によるオーバーツーリズムの問題が発生し始めているところです。そこで、これらの課題を整理し、持続可能な観光を目指すために、行政としてどのようなことに取り組むべきか、グループで話し合い、一定の結論をまとめなさい。
- 福岡県では、急増する高齢者を支えるため、介護従事者の身体的負担の軽減や介護業務の効率化を図るとともに、介護サービスの質を向上させるため、介護ロボットを導入する事業者の支援を行っています。また、外出困難な障がいのある人が分身ロボットを遠隔操作し、業務を行う実証事業を行っています。このように、ロボットは、生産性向上や社会とのつながりの創出など、人間の生活を豊かにする役割が期待されています。そこで、より県民の生活を豊かにするために、どのような分野に、どのような手段でロボットを導入すれば効果的か、また、県としてどのような施策が考えられるかグループで話し合い、一定の結論をまとめなさい。
2023(令和5)年度
- 近年、人工知能(AI)の中でも生成AIと呼ばれる技術が注目されています。生成AIとは、画像や音楽、文章などさまざまなデータを学習し、新しいコンテンツを生成することのできるAIです。通常のAIは与えられたデータを分類したり分析・推論したりすることを得意としていますが、生成AIは与えられたデータから新しいものを作り出すこともできるため、よりクリエイティブな領域での利活用が期待されています。このため、生成AIは有効に活用すれば、業務の効率化や生産性の向上、県民サービスの向上につながる可能性があります。
そこで、生成AIを活用することによる課題や問題点を踏まえた上で、行政事務の効率化や県民へのサービス向上のためにどのような活用方法が考えられるかグループで話し合い、一定の結論をまとめなさい。 - 人口減少社会を迎え、これまで地域を支えてきた近所の助け合いやコミュニティの連携が綻びつつある現代においては、互いに助け合う持続可能な共助の仕組みの再構築に向けた動きが求められています。
シェアリングエコノミーは、社会全体のデジタル化を背景として、使われていない資産をインターネット等のネットワークを活用して、必要な人に提供・共有することで新たな価値を生み出す新しい経済の動きです。提供・共有する資産は、建物、場所、乗り物などの有形資産だけではなく、子育て、観光案内、農業体験などの無形のスキルも含まれ、既にある地域資源を有効活用して、地域の課題解決や地域活性化を図る取組として大きく注目されています。
そこで、「防災」の分野における、具体的地域課題及び要因を考察したうえで、どのような資源を、どのような手法・仕組みで活用すれば、その課題の解決が促進できるか、活用する際の注意点も踏まえ、グループで話し合い、一定の結論をまとめなさい。
2022(令和4)年度
- 誰もが人権を尊重され、社会のあらゆる分野で自分に合った生き方を選択し、個人として持つ能力を発揮することができるジェンダー平等・男女共同参画社会の実現は、活力ある地域社会を築くために重要です。
福岡県では、「福岡県男女共同参画推進条例」に基づき、福岡県男女共同参画計画を策定し、計画的、総合的に施策を進めていますが、働く場や家庭・地域等様々な場面で男女間の格差が依然として存在しています。
そこで、ジェンダー平等・男女共同参画社会の実現に向けて、現状における課題や問題点を踏まえた上で、行政としてどのような取組が必要か、グループで話し合い、一定の結論をまとめなさい。 - 近年、「8050問題」と呼ばれる、ひきこもり状態の50代の子を80代の親が養っているような世帯が抱える問題が顕在化しており、経済難からくる生活の困窮や当事者の社会的孤立、病気や介護などによって親子共倒れになるリスクが指摘されています。
この背景には、ひきこもり状態にある人の高齢化や長期化があり、内閣府が平成30年に行った調査では、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもり状態にある40~64歳が、全国で61万3千人いると推計されています。
この「8050問題」を解決するために、行政としてどのような取組が必要か、グループで話し合い、一定の結論をまとめなさい。
2021(令和3)年度
- 新型コロナウイルス感染症への対応をきっかけに、給付金申請時等における行政のオンライン手続の不具合や学校のオンライン教育に必要な基盤やノウハウの不足、テレワークを進めるうえで押印手続等がその支障となるなど、あらゆる分野でデジタル化への課題が浮き彫りとなりました。
このような中、政府は、デジタル技術の活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができる社会の構築、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を進めることを基本方針に掲げ、令和3年5月、デジタル改革関連法を成立させ、9月にデジタル庁が発足しています。
そこで、一人ひとりのニーズに合うサービスを提供するため、どのようなことがデジタル化されると良いか、また誰一人取り残さないために、どのような配慮が必要か、グループで話し合い、一定の結論をまとめなさい。 - 「2019年国民生活基礎調査(厚生労働省)」によると、2018年(平成30年)時点における日本の子どもの貧困率は13.5%ですが、その後、新型コロナウイルスの影響により保護者が経済的に困窮し、厳しい状況に置かれている子どもがさらに増加しているおそれもあります。
福岡県は、第2期子どもの貧困対策推進計画(令和3年度~7年度)において、すべての子どもたちが生まれ育った環境に左右されず、本人の意欲と適性に応じて、教育を受け、職業に就くことで、地域社会を支える一員として活躍できることを基本目標に掲げていますが、この目標を達成するため、具体的にどのような取組を推進していくべきか、グループで話し合い、一定の結論をまとめなさい。
2020(令和2)年度
福岡県には、いちごの「あまおう」をはじめ「元気つくし」などのお米、「福岡有明のり」など、多くの県産ブランドの農林水産物や加工品があります。そこで、県産の農林水産物や加工品について、それらの販路を拡大していくために、新型コロナウイルス感染症の影響により食品流通に変化が生じていることも踏まえ、福岡県としてどのような取組を行うべきか、グループで話し合い、一定の結論を出しなさい。
2019(令和元)年度
誰もがワーク・ライフ・バランスのとれた働き方ができる社会を実現することは、国民一人ひとりが意欲を持って働きながら豊かさを実感して暮らせるようにする観点から、また社会経済の長期的安定を実現する観点から重要なことです。2019年4月には、労働者の長時間労働をなくし、年次有給休暇を取得しやすくする等により、個々の事情にあった多様なワーク・ライフ・バランスの実現を目指すとして、労働時間に関する制度の見直しが行われました。そこで、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、今後、事業者が取り組むべきこと、また福岡県が行政として取り組むべきことについて、グループで話し合い、一定の結論をまとめなさい。
2018(平成30)年度
「イクボス」とは、職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス(仕事と生活の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(男女を問わず経営者・管理職)のことを指します。そこで、あなたの考える理想のイクボス像について考察するとともに、そうなる上で想定される課題とその解決方法とはどのようなものか、グループで話し合い、一定の結論をまとめなさい。
2017(平成29)年度
近年、平成29年7月九州北部豪雨をはじめ、各地で想定を超えた自然災害が相次いでいます。災害時には「自助」、「共助」、「公助」が互いに連携し、被害を最小限に止めることが大切であり、中でも、「自助」、すなわち「自分の命は自分で守る」ことが最も重要であると考えられています。このため、福岡県では、一般の方向けに、風水害に関する基礎知識、自助行動に関する知識、備蓄しておくべき品目、最寄りの避難所等様々な情報を提供していますが、過去の風水害にあっては、実際に自ら避難行動をとった住民の方々が少なく、「自助」の重要性が浸透していない実態もありました。そこで、住民の皆さんに必要な知識を伝え、災害に対する備えをしていただくには、どのような取組が効果的か、グループで話し合い、一定の結論をまとめなさい。
(引用:福岡県HP)