茨城県庁|過去問まとめ

本ページでは、茨城県職員採用試験の過去問・例題情報を、択一試験、論文・作文試験、集団討論に分けて整理しています。

択一試験の例題

択一試験の例題は、下記リンクからご覧いただけます。

大学卒業程度

大学卒業程度|例題

高校卒業程度

高校卒業程度|例題


論文・作文試験の過去問

以下では、大学卒業程度、高校卒業程度について、試験概要と年度別の出題テーマを確認できます。

大学卒業程度

問題形式論文
試験時間80分
文字数600字以上1000字以内
主な特徴茨城県の行政課題について、職員としての視点から論理的に述べるテーマが中心

論文の出題予想テーマ

茨城県庁大学卒業程度の過去問解答例

事務

2025(令和7)年度

本県が目指す『健康長寿日本一』の実現のために行政が行うべき施策について、あなたの考えを述べなさい。

2024(令和6)年度

持続可能な開発目標(SDGs)に関し、本県において特 に推進すべきと考える目標を一つ選び、選んだ理由とその達成に向けて本県としてどのように取り組むべきかを論じなさい。

<持続可能な開発目標>

  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロに
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられるまちづくりを
  12. つくる責任つかう責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさも守ろう
  16. 平和と公正をすべての人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう
2023(令和5)年度

少子化対策として県が行うべき施策について、あなたの考えを述べなさい。

2022(令和4)年度

本県の観光産業について、観光産業の現状や社会情勢等を踏まえて、どのような施策を推進していくべきか、あなたの考えを述べなさい。

2021(令和3)年度

様々な環境問題の解決に向けて、私たちはどのように行動するべきか、あなたの考えを述べなさい。

2020(令和2)年度

社会経済がグローバル化してきたなか、茨城県が発展していくために取り組むべき施策について、あなたの考えを述べなさい。

2019(令和元)年度

茨城県総合計画が掲げる基本理念『活力があり、県民が日本一幸せな県』を実現するために、あなたが必要だと考える施策について具体的に論じなさい。

2018(平成30)年度

県民がスポーツに親しむことができる環境づくりのために、行政が取り組むべきこと

2017(平成29)年度

誰もが活躍できる社会の実現のために、行政が取り組むべきことについて、女性、高齢者、若者、障害者等の対象を任意に設定して論じなさい。

2016(平成28)年度

災害に強い地域づくりのために行政が取り組むべきこと

2015(平成27)年度

地方の衰退が懸念される中、地域の活性化のために取り組むべきこと

2014(平成26)年度

魅力あるまちづくりのために行政の取り組むべきこと

2013(平成25)年度

ワーク・ライフバランスの実現に向けて行政の取り組むべきこと

2012(平成24)年度

人口減少社会における課題と行政が行うべきこと

2011(平成23)年度

あなたが考える茨城県の将来像とその実現のための方策について

2010(平成22)年度

地球環境問題を解決するために重要となる取り組みについて

2009(平成21)年度

高齢者が安心して暮らせるために行政が取り組むべきことについて

2008(平成20)年度

県民が豊かさを実感できる社会を実現するための行政の役割について

事務(知事部局等B)

2025年度以降、廃止。

2024(令和6)年度

東京一極集中や地方の人口減少が進む中、『茨城に住みたい、住み続けたい』人が増えるために有効だと考える施策について、あなたの考えを述べなさい。

2023(令和5)年度

災害に強い県づくりのために必要と考える施策について、具体的に論じなさい。

2022(令和4)年度

加速する人口減少や超高齢社会に対応するため、本県ではどのような施策を推進していくべきか、あなたの考えを述べなさい。

高校卒業程度

問題形式作文
試験時間60分
文字数500字以上800字以内
主な特徴自身の経験や考え方を、職員としての姿勢につなげて述べるテーマが中心

茨城県庁高校卒業程度の過去問解答例

事務

2025(令和7)年度

茨城県職員として挑戦してみたいことを述べなさい。

2024(令和6)年度

あなたが考える茨城県の誇れるところや好きなところを一つ挙げ、 その魅力をさらに伸ばしていくためには何が必要か、考えを述べなさい。

2023(令和5)年度

最近関心を持ったニュースを一つ取り上げ、それに対するあなたの考えを述べなさい。

2022(令和4)年度

これまで何かに挑戦した経験とそこから学んだこと

2021(令和3)年度

周囲を巻き込んで何かを成し遂げた経験とそこから学んだこと

2020(令和2)年度

私がこれまでの経験のなかで熱意をもって取り組んだこととそこから学んだこと

2019(令和元)年度

あなたが考える公務員の仕事の魅力とやりがいについて

2018(平成30)年度

私がこれまでチャレンジした経験とそこから学んだこと

2017(平成29)年度

仕事をしていく上で、心がけていきたいこと


過去の集団討論テーマ

以下に、茨城県職員採用試験の集団討論テーマを年度別に整理します。

実施方法:試験当日、集団討論を実施する試験室には、筆記用具のみ持ち込みが認められます。ただし、課題に関するメモ類や資料等の持ち込みは一切禁止です。

大学卒業程度

2025(令和7)年度

・秋冬期日程
本県の人口は、近年、転入超過の傾向が見られるものの、将来の人口維持・増加には、子育て世代の移住・定住促進が不可欠です。そのためには、教育・医療・住環境・働きやすさなど、安心して暮らせる環境を整えることが重要です。このような中、子育て世代に選ばれる魅力あるまちづくりに向けて、 行政はどのような取組を行うべきか、 以下の点について討論し、グループとしての意見をまとめてください。

  1. 子育て世代に選ばれるまちづくりの実現に向けた、本県の現状と課題の分析を行ってください。
  2. 1を踏まえて、行政は具体的にどのような取組を行っていくべきかを考えてください。

・従来日程
こどもをめぐる状況は、環境の変化により様々な問題が顕在化しており、20 代・30 代の若い世代についても、こどもを産み育てることに不安を抱いています。このような中、国においては、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会である 「こどもまんなか社会」を目指し、2023 年 12 月に、こども基本法に基づく「こども大綱」を決定しています。本県でも、 第2次茨城県総合計画をベースに、 国のこども大綱を勘案して、こどもに関する施策や取組を一体的に展開するための指針として、2025 年 3 月に、茨城県こども計画を策定しました。このような状況を踏まえ、 以下の点について討論し、 グループとしての意見をまとめてください。

  1. こども・若者を取り巻く環境の変化や問題点について、 幅広く議論してください。
  2. 「こどもまんなか社会」の実現のため、本県はどのような取り組みを行っていくべきかを考えてください。

2024(令和6)年度

日本には、生まれ育った家庭や様々な事情から、健やかな成長に必 要な生活環境や教育の機会が確保されていない子どもがおり、国民 生活基礎調査(令和4(2022)年)の結果では、相対的に貧困の状態にある子どもの割合は11.5%であり、特にひとり親世帯の貧困率は44.5%と高くなっています。子どもの貧困は、経済的な困窮にとどまらず、学習面や生活面、心理面など様々な面において、子どものその後の人生に影響を及ぼすことから、子育てや貧困の問題を家庭のみの責任とするのではなく、 社会全体で解決することが重要です。そこで、以下の点について討論し、グループとしての意見をまとめ てください。

  1. 子どもの貧困問題の現状と課題、社会へ及ぼす影響について整 理してください。
  2. 子どもの貧困問題への対応として、県はどのような取組を行うべきか具体的に考えてください。

・早期日程
日本政府観光局の発表によると、2023 年の年間訪日外客数は 2500 万人を超え、新型コロナウイルス感染症拡大前の 2019 年実績 と比較し、78.6%と8割程度まで回復が進んでいます。観光の振興は、幅広い産業に経済効果をもたらし、多くの雇用を創出するとともに、交流人口の拡大による地域の活性化に大きな効果が期待されます。そこで、以下の点について討論し、グループとしての意見をまとめてください。

  1. 外国人観光客を増加させる上での本県の課題やPRできる魅力について整理してください。
  2. 1を踏まえ、県が行うべき取組について考えてください。

・秋冬期日程
本県の人口動態は、少子高齢化に伴う自然減の増大に加え、大幅な社会減が生じていましたが、近年(2023 年及び 2024 年)は2年連続で転入超過となるなど、明るい兆しが見えているところです。しかしながら、さらなる社会増を図るためには、若者をいかに呼び込み定着させるかが重要になると考えられます。

このような中、若者を惹きつける魅力あるまちづくりに向けて、行 政はどのような取組を行うべきか、以下の点について討論し、グルー プとしての意見をまとめてください。

  1. 若者を惹きつける魅力あるまちづくりの実現に向けた、本県の現状と課題の分析を行ってください。
  2. 1を踏まえて、行政は具体的にどのような取組を行っていくべきかを考えてください。

2023(令和5)年度

選挙は、主権者である国民が政治に参加する最も重要な機会であり、民主主義の基盤をなすものといえます。しかしながら、選挙の投票率は低下傾向にあり、投票しやすい環境づくりや、国民一人ひとりの主権者意識の醸成が課題となっています。さらに、若年層の投票率は、他の世代と比較して特に低く、社会問題となっています。このような状況を踏まえ、以下の点について討論し、グループとしての意見をまとめてください。

  1. 若年層の投票率が低い原因と、若年層の投票率が低いことの問題点を考察してください。
  2. 若年層の投票率を向上させるためには、どうしたらよいか考えてください。

2022(令和4)年度

人口減少、少子高齢化や経済・社会のグローバル化の進行などにより社会情勢が変化していくなか、茨城県が「活力があり、県民が日本一幸せな県」を実現するためには、女性、若者、障がい者、外国人等の多様な人材の活躍が重要です。このような中、茨城県では、年齢や性別、国籍や障がいの有無、性的指向などにかかわりなく、一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮できる社会を実現することを目的に、関係団体等と共に「いばらきダイバーシティ宣言」を発表しました。そこで、以下の点について討論し、グループとしての意見をまとめてください。

  1. 多様な人材の活躍について、現状と課題の整理を行ってください。
  2. 1を踏まえて、多様な人材の活躍できる環境を整備するため、行政はどのような取り組みを行っていくべきかを考えてください。

2021(令和3)年度

5GやAIなどデジタル技術の進歩により、これまで常識であった様々な壁(距離の壁・言語の壁・技術の壁等)が低減され、様々な新事業や新サービスが創造される時代となっています。これらの技術は、企業等の生産性向上による競争力の強化や新しい生活様式への対応など様々な地域課題に対する処方箋となり得る可能性を持っており、本県では「茨城県DXイノベーション推進プロジェクト」により、デジタル技術の活用による本県の地域課題の解決に資するプロジェクトを推進しています。このような状況を踏まえ、以下の点について討論し、グループとしての意見をまとめてください。

  1. 本県における地域課題のうち、「医療・福祉」「交通」「農林水産業」「災害」「教育」「産業振興」の分野から、グループで議論のうえ、分野を2つ程度選択してください。
  2. 1で選択した分野の各課題について、デジタル技術を活用した解決策を考えてください。

2020(令和2)年度

本県は全国有数の農業大県ではあるものの,人口減少に伴う国内市場の縮小やグローバル化などを背景に,今後,産地間競争が一層厳しくなることが予想されています。そのため,本県では,農林水産業を今後も競争力のある産業として強化していくため,メロンの「イバラキング」をはじめとする県オリジナル品種の開発,これらを活用した産地づくりや新たな販路開拓,ブランド化の推進,あるいはICTやロボット等を活用した生産性の高いスマート農業の推進などの施策を展開しています。このような状況を踏まえて,以下のことについて話し合い,グループの意見をまとめてください。

  1. 本県の農林水産業や農林水産物が置かれている状況について,現状分析と課題の整理を行ってください。
  2. 1を踏まえて,今後も本県の農林水産業を発展させ,「儲かる農業」を実現していくために,行政はどのような取り組みを行っていくべきかを考えてください。

2019(令和元)年度

外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした新たな在留資格「特定技能」の創設を盛り込んだ改正出入国管理法が今年4月1日に施行され,今後,外国人労働者数が増加していくと見込まれています。しかし,受け入れに当たっては,適正な労働条件・労働環境の確保や不法就労対策などの対応強化のほか,コミュニケーションの問題や価値観の違いへの対応,日常生活への支援,居住地域のコミュニティとの関係構築など,多くの課題が挙げられます。このような状況を踏まえて,以下のことについて討論し,グループの意見をまとめてください。

  1. 外国人労働者が増えることでどのような課題が発生するかについて,国全体,受け入れる職場,地域など,様々な視点から考えてください。
  2. 1の課題を踏まえ,それらを解消して外国人労働者を円滑に受け入れられる環境を構築していくために,行政はどのような取り組みをすべきかを考えてください。

(引用:茨城県HP

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